LABOR MANAGEMENT

外国人労働者の労務管理サポート

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。
平成28年11月28日に公布され、平成29年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。

(厚生労働省HPより引用)

双方にとってのメリットとは

技能実習生メリット

3年間という実習期間の保証により安心して学べ、働けます。
技能を確実に習得して、母国で立派な社会人として出世するチャンスになります。
仕事以外の日本のマナーや生活様式語学も積極的に学べます。

受入れ先企業メリット

人材の確保や、採用のリスクを最小限におさえられたり、社内の活性化、作業工程の見直しにも繋がります。

特定技能とは

2019年4月から実施した新しい在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため創設されました。
また、生産性向上や国内で人材の確保に取り組んでも尚、人材確保が困難な状況にある産業上の分野において適応されます。

POINT

特定技能とは中小企業などの深刻な人手不足の状況に対応するため、 一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度です。

特定技能外国人を受け入れる分野について

生産性の向上や日本国内で人材確保が極めて困難な状況にある、産業上の14業種分野に適応されます。

  特定産業分野 分野所管行政機関 受入れ見込み数
向こう5年間
雇用形態 従事する業務
1 介護 厚生労働省 60,000人 直接 身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)
(注)訪問系サービスは対象外。
2 ビルクリーニング 厚生労働省 37,000人 直接 建築物内部の清掃〔1試験区分〕
3 素形材産業 経済産業省 21,500人 直接 ・鋳造・金属プレス加工・仕上げ・溶接・鍛造・工場板金・機械検査・ダイカスト・めっき・機械保全・機械加工・アルミニウム陽極酸化処理・塗装
〔13 試験区分〕
4 産業機械製造業 経済産業省 5,250人 直接 ・鋳造・塗装・仕上げ・電気機器組立て・溶接・鍛造・鉄工・機械検査・プリント配線板製造・工業包装・ダイカスト・工場板金・機械保全・プラスチック成形・機械加工・めっき・電子機器組立て・金属プレス加工
〔18 試験区分〕
5 電気・電子情報関連産業 経済産業省 4,700人 直接 ・機械加工・仕上げ・プリント配線板製造・工業包装・金属プレス加工・機械保全・プラスチック成形・工場板金・電子機器組立て・塗装・めっき・電気機器組立て・溶接
〔13 試験区分〕
6 建設業 国土交通省 40,000人 直接 ・型枠施工・土工・内装仕上げ/表装・左官・屋根ふき・コンクリート圧送・電気通信・トンネル推進工・鉄筋施工・建設機械施工・鉄筋継手
〔11 試験区分〕
7 造船・舶用業 国土交通省 13,000人 直接 ・溶接 ・仕上げ・塗装 ・機械加工・鉄工・電気機器組立て
〔6試験区分〕
8 自動車整備業 国土交通省 7,000人 直接 ・自動車の日常点検整備,定期点検整備,分解整備
〔1試験区分〕
9 航空業 国土交通省 2,200人 直接 ・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務,手荷物・貨物取扱業務等)・航空機整備(機体,装備品等の整備業務等)
〔2試験区分〕
10 宿泊業 国土交通省 22,000人 直接 ・フロント,企画・広報,接客, レストランサービス等の宿泊サービスの提供
〔1試験区分〕
11 農業 農林水産省 36,500人 直接派遣 ・耕種農業全般(栽培管理,農産物の集出荷・選別等)
・畜産農業全般(飼養管理,畜産物の集出荷・選別等)
〔2試験区分〕
12 漁業 農林水産省 9,000人 直接派遣 ・漁業(漁具の製作・補修,水産動植物の探索,漁具・漁労機械の操作,水産動植物の採捕,漁獲物の処理・保蔵,安全衛生の確保等)
・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理,養殖水産動植物の育成管理 ・収獲(穫)・処理,安全 衛生の確保等)
〔2試験区分〕
13 飲食料品製造業 農林水産省 34,000人 直接 ・飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工,安全衛生)
〔1試験区分〕
14 外食業 農林水産省 53,000人 直接 ・外食業全般(飲食物調理,接客,店舗管理)
〔1試験区分〕

※特定技能1号は14分野で受入れ可能となります。
特定技能2号の受入れは『建設、造船・舶用工業』のみです。

登録支援機関について

登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わって、 支援計画を作成したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関です。

特定技能で外国人材の受入れをお考えの企業様

  • 深刻な人材不足に陥っている。
  • 技能実習生を特定技能1号として雇用したい。
  • 社員の雇用が安定しない。
  • 求人募集しても問い合わせがない。
  • 外国人材に関心があるが...。

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